退職代行サービスの種類や選ぶ際の注意点を解説！本日を持ちましてあなたは自由になれます

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スーパーマーケット業界は仕事量が多かったり、数字を求められたりと大変な職場環境です。自分には合わないと感じて、辞めたい気持ちが募っているかもしれません。しかし厳しい上司の存在や人手不足の殺伐とした職場のことを考えると、退職を切り出しづらいのが本音ですよね。

もし、あなたが本気で退職を考えているなら、退職代行サービスの利用をおすすめします。退職代行を利用すれば今日以降、職場に行くことなくそのまま退職できます。心の負担を感じる間もありません。

ただし、退職代行サービスにはさまざまな種類があるため、あなたの状況に合ったサービスを選ぶことが大切です。本記事では、退職代行サービスの種類や選び方のポイントを詳しく解説します。後半ではサービス利用の手順やオススメの退職代行サービスも紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

本記事はスーパー業界から脱サラし、フリーランスのWebライターとして活動中の「だいすけ」が解説しております。

退職代行サービスを利用すれば退職の意向を会社へ伝えてもらえる

退職代行サービスとは、利用者に代わって退職の意思を会社に伝えるサービスです。退職を強く引き止められたり上司が高圧的で辞める意向を申し出づらかったりするケースでも、スムーズに退職手続きを進められることから、近年利用者が増加しています。

スーパーには気性の荒い上司も多いので
言い出せないこともありますよね。

ただし、一言に退職代行サービスといってもいくつかの種類があり、自身の状況に合わせて適切に選び分ける必要があります。業者選びに失敗すると、無駄に費用がかかったり満足のいくサポートが受けられなくなったりするかもしれません。

退職代行サービスを請け負ってくれる業者には3種類ある

退職代行サービスを請け負ってくれる業者には、民間企業・労働組合・法律事務所の3種類があります。それぞれ対応できるサポートの範囲が異なるため、適切に選び分けることが必要です。

1．民間企業

民間企業の退職代行サービスは、2〜3万円程度の比較的低コストで利用できるのが特徴です。退職の意向の伝達や、退職に必要な書類の取次など、基本的な退職サポートを提供してくれます。

しかし、対応できる業務の範囲は限られており、未払い給与の請求や条件交渉など必要な場合には対応してもらえません。これらのサポートが必要な場合には、労働組合や法律事務所の利用を検討する必要があります。

2．労働組合（退職代行ユニオン）

労働組合（退職代行ユニオン）は、法的に団体交渉権が認められた労働者の団体です。民間企業に依頼する場合と異なり、未払い給与や有給の取得について条件交渉を行えます。そのうえ費用相場は2〜3万円程度と、民間企業とあまり変わらない点も魅力です。

ただし会社が交渉に応じない場合や、法的手続・損害賠償などの対応が必要になる場合には、労働組合では対処できません。この場合は、法律事務所のサポートが必要です。

3．法律事務所

法律事務所には弁護士が所属しており、退職にまつわる法的な対応が必要な場合には最適な依頼先です。

法的対応が必要となるケースには、未払い給与の請求や退職金の回収において、勤め先が交渉に応じない場合や、パワハラやセクハラによる精神的苦痛を理由に損害賠償請求を行いたい場合などが挙げられます。こうしたケースでは労働組合は対応できませんが、弁護士であれば代理人として交渉や法的手続きを進めることが可能です。

法律事務所の退職代行サービスの費用相場は5万円以上で、サポート内容によっては別途、成功報酬が定められている場合があります。

退職代行サービスを請け負ってくれる3種類の業者まとめ

退職代行サービスを請け負ってくれる3種類の業者について、特徴を以下にまとめます。

このように業者の種類によって特徴は異なります。中には退職サポートにとどまらず、転職エージェントと提携して、求人紹介や履歴書作成、面接練習などの再就職支援を実施してくれる業者もあります。次の就職先がまだ決まっていない場合には、再就職支援を提供している業者を選ぶのもよいでしょう。

サービスを選ぶ際には、悪質な業者に注意

退職代行サービスには悪質な業者も存在するため注意が必要です。中には、手続きを順調に進めているかのように見せかけて途中で音信不通となり、お金だけをだましとるような業者もいます。

または労働組合の名を借りた団体が不正に交渉権を主張したり、弁護士資格がないにもかかわらず会社と交渉を行うケースもあります。こうした業者に依頼してしまうと交渉や主張が無効とされ、問題がこじれる可能性があるため、注意すべきです。

退職代行業者が正規の労働組合や弁護士であるかを確認する方法

依頼先の業者が正規の労働組合かどうかを確認するには、Webサイトに掲載されている具体的な実績を確認することが有効です。たとえば、未払い給与の交渉や退職トラブルの解決事例が掲載されているかをチェックしましょう。

一方、相手が正式な弁護士かどうかを確認するためには、以下の方法が有効です。

悪質業者を選んでしまうと退職できないうえに金銭を失うリスクが高まります。信頼できる業者を確実に選ぶことが重要です。

退職代行サービスを使う4つのメリット

退職代行を使う4つのメリットを紹介します。

1．心理的負担が減る

退職代行を利用すれば上司や会社とのやり取りがなくなるため、心理的な負担を軽減できます。
通常、退職時には直属の上司に意思を伝え、話し合いを進める必要がありますが、これには大きなストレスが伴います。特に上司との関係が悪い場合、退職の話を切り出すこと自体が大きなプレッシャーです。

苦手な上司に退職の意思を伝えるのは、
相当な勇気が必要ですよね。

そんなときに退職代行サービスを使えば上司とのやり取りを避けられ、退職手続きから会社への返却物の処理まで全て任せられます。これにより心理的負担を大幅に軽減しつつスムーズに退職できるわけです。

2．円滑に退職を進められる

退職代行を使わずに自分で退職の意思を伝える場合、勤め先から引き止めにあうケースは少なくありません。スーパーはどこも人手不足の傾向が強い業界なので、実際に上司から「今辞められると困る」「もう少し考えてほしい」など、退職時期を引き伸ばされる経験をしているかもしれません。

私も引き止められた経験があります。

しかし、退職代行を利用した途端に会社の態度が急変し、退職がスムーズに認められるケースもあります。退職問題に詳しい第三者の介入により、誠実に対応せざるを得なくなるためです。また退職手続きに必要な書類のやり取りや調整も代行業者が全て仲介します。書類の送付が遅延するリスクも最小限に抑えられるわけです。

すでに意思を伝えているにもかかわらず退職を思うように進められない場合には、退職代行サービスを利用することで、スムーズに退職を完了させられます。

３．満足のいく条件で退職できる

退職代行サービスの利用により、会社との条件交渉をサポートしてもらえる場合があるため、満足のいくかたちで退職できるかもしれません。

単に退職を実現するだけでも大変な中で、条件面での合意を得るのはさらに難しいものです。一方で退職代行サービスでは、専門知識を駆使して以下のようなサポートを受けられます。

有給や未払い給与の支払いに関する交渉は、労働組合運営の退職代行サービスで対応してもらえます。一方、法的手続きや損害賠償が必要な場合は、法律事務所に依頼する必要があります。

適切に退職代行サービスを選ぶことで、満足のいくかたちで退職できる可能性が高まるわけです。

4．民法に基づき100％退職できる

退職を申し出る際に会社に引き止められたり就業規則を盾にされたりして、すぐに退職できないケースがあります。しかし退職代行サービスを利用すれば民法627条に基づき、確実かつ迅速に退職手続きを進められます。

「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。」
引用：民法第627条

この規定により退職の申し入れから2週間後には、退職が成立します。2週間は出勤しなければならないかというと、そうではありません。有給を使いながら会社へ行かなくて済むように勤務先に話をつけてくれます。一方、有給休暇がない場合でも、やむを得ない事情があれば、正当に休むことが認められます。

こうしたケースでは有給がない場合でも退職代行の依頼後、出勤することなく退職日を迎えられます。たとえ就業規則に「退職は1か月前に申し出る必要がある」と記載されている場合でも、民法の規定が優先されます。会社側の都合や規則に縛られることはありません。

退職代行サービスを使う2つのデメリット

退職代行のサービスを使う2つのデメリットを紹介します。

1．退職に費用がかかる

退職代行サービスを利用する場合、自分で退職手続きを進めるよりも費用がかかるというデメリットがあります。一般的な相場は以下のとおりです。

次の仕事がすでに決まっていたり、十分な貯蓄があったりする場合には問題ないかもしれませんが、金銭的な余裕のない場合にはデメリットになり得ます。

2. 嫌がらせをされる可能性がある

退職代行を利用すると、勤め先から嫌がらせを受けるリスクがあります。第三者に退職を任せるという行為に対し、勤め先がこころよく思わないケースは少なくありません。結果、以下のようなトラブルが生じることがあります。

• 離職票を発行してもらえない
• 損害賠償請求が持ち出される
• 懲戒解雇扱いにされる

こう見ると「怖いな」と感じてしまうかもしれません。確かにこういったトラブルが生じる場合には、民間の退職代行サービスでは対応が難しいものです。会社との関係性を考慮してトラブルが起こりうると感じるならば、はじめから法律事務所に相談しておくほうが無難です。

退職代行を利用する際の7つのステップ

次に、退職代行サービスを利用して退職するまでの流れを解説します。

STEP1．業者を選ぶ

まずは退職代行を依頼する業者を選ぶことから始めます。

退職に関して大きなトラブルが予測されない場合には、民間企業が運営する退職代行サービスを選んで問題ありません。

しかし、有給休暇の取得や未払い給与の請求において交渉が必要な場合、労働組合運営の退職代行サービスが適しています。

一方で、法的手続きや損害賠償請求の必要性がある場合や、すでに会社とのトラブルが深刻化している場合には、法律事務所を選ぶのが最適です。退職の申し出が拒否されたり、問題がこじれる恐れがある場合にも法律事務所を選ぶのが無難でしょう。

このように民間企業・労働組合・法律事務所は、状況に応じて選び分けることが基本です。またはじめから一社に絞るのではなく、複数の業者を比較しましょう。費用やサポート範囲が業者によって大きく異なるためです。いくつかの候補をピックアップしておくと、選択に失敗するリスクを減らせます。

STEP2．退職代行サービスの初回相談を受ける

退職代行サービスの初回相談はほとんどの場合、無料で受けられます。自分に合ったサービスを見極めるためにも、複数の業者の初回相談を受けておきましょう。申し込みはLINEやメール、電話で簡単に行えます。

以下に、初回相談を申し込む際にまとめておくべき情報と、相談を受けるときにまとめておくべき情報を紹介します。

これらの情報を提供することで、業者からサポート内容や費用を正確に提案してもらえます。初回相談の結果を踏まえて、最終的に依頼する業者を絞りましょう。

STEP3．契約締結・料金支払

相談を終えて利用する業者を決定したら契約を正式に締結し、料金を支払います。退職代行サービスは一部を除き、先払いが基本です。クレジットカードや銀行振込、電子マネーなど業者が指定する方法で支払います。

STEP4．担当者と打ち合わせを行う

料金の支払いが完了したら、退職代行会社の担当者と細かな打ち合わせに入ります。打ち合わせは基本的に担当者が主導してくれますが、次の情報を事前にまとめておくとスムーズに進みます。

これらの情報を事前に整理しておくことで、打ち合わせがスムーズに進行します。

STEP5．業者が勤務先に連絡

打ち合わせの内容に基づき、業者が勤務先に連絡を取ります。この段階では、依頼者は業者からの報告を待つのみです。会社から直接連絡が来る場合でも業者に対応を依頼できます。依頼者が会社と直接やり取りする必要は一切ありません。

STEP6．退職届の提出・貸与物の返却

業者と勤務先の話し合いがまとまったら、退職届の提出と貸与物の返却が求められます。退職届のテンプレートを用意してくれる退職代行業者もあるため、活用すると便利です。ただし会社によっては退職届の書式が指定されている場合もあるため、郵送してもらってから記載して返送することになります。

併せて会社から貸与された物品（パソコンやIDカード、鍵など）の返却が必要です。郵送や宅配サービスを利用し、確実に返却しましょう。

STEP7．退職後

無事に退職日を迎えた後、以下の書類を受け取ります。

いずれも転職活動や失業保険の受給手続に必要な書類のため、受け取った後は確実に保管しておきましょう。また退職代行業者の中には、アフターフォローとして再就職支援を行っているところもあります。勢いで退職した場合や次の職場が決まっていない場合は、こうしたサポートを積極的に活用することをおすすめします。

おすすめの退職代行業者3選

最後におすすめの代行業者を3種類紹介します。

1．退職代行ヒトヤスミ：業界最安値級のサービス

ヒトヤスミは雇用形態に関係なく、一律16,500円（税込）で提供される民間運営の退職代行サービスです。低価格でありながら弁護士監修のもとで退職手続きを進めるため、法的な安心感を持って依頼できます。

ただし交渉業務や法的手続きはサポートの対象外です。そのため、会社が比較的スムーズに退職に応じてくれそうなケースであって、コストを抑えたい方に特におすすめできるサービスです。

退職代行CLEAR：幅広いサポートが魅力の労働組合運営サービス

退職代行CLEARは、これまでに約5万件の実績を持つ労働組合運営の退職代行サービスです。正社員・派遣社員は18,000円（税込）、アルバイト・パートは11,000円（税込）と、リーズナブルな価格で利用でき、有給消化や未払い賃金の交渉にも対応してくれます。

また、女性スタッフ・男性スタッフの選択が可能で、転職エージェントとも多数提携しているため、退職後のサポートも充実しています。さらに、CLEARは弁護士監修のもと、法的に適切な退職手続きをサポートしますが、訴訟や法的手続きについては別途、法律事務所に依頼する必要があるため注意が必要です。

安価な料金に対して手厚いサポートを提供しているため、法的手続きや損害賠償が特に必要のないケースでは退職代行サービスを検討する際に特におすすめのサービスです。

弁護士法人ガイア総合法律事務所：法的サポート力の高い退職代行

弁護士法人ガイア総合法律事務所は、弁護士による退職代行サービスです。未払い賃金や有給消化、残業代請求などの交渉はもちろんのこと、法的トラブルへの対応や損害賠償請求なども含めたサポートが受けられます。

また会社との複数回にわたってやりとりが必要な、傷病手当金の申請サポートも受けられるため、退職後心身の不調により、すぐには働けない場合にも安心です。LINEを使って非対面での手続きが可能で、全国対応しているため、どこからでも利用できます。

しかし、基本料金は55,000円（税込）と他のサービスに比べるとかなり高額です。すでに法的トラブルを抱えている場合や、これからトラブルに発展しそうな場合には、弁護士法人ガイア総合法律事務所を利用するとよいでしょう。

まとめ

本記事では退職代行の種類と選ぶ際の注意点を紹介しました。以下のように退職代行サービスには、大きく分けて3種類があります。

3つの種類の業者を、自身の状況に合わせて選び分けることが重要です。

選び方のポイントとしては退職代行を利用するときに、比較的スムーズに退職を認めてもらえそうならば、民間企業で問題ありません。一方で、退職日や有給休暇など条件交渉が必要な場合には、労働組合運営の退職代行サービスを選びましょう。また話がこじれ、法的な手続きが必要になったり、ハラスメント行為に対する損害賠償が必要になったりする場合には法律事務所が適しています。

最適な退職代行サービスを活用することで、今日にもあなたは現在の職場から自由になれます。ぜひ行動に起こしてみましょう。