【信用上昇】フリーランスと個人事業主の違い・個人事業主になる5つのメリット【節税に有効】

フリーランス

会社から独立し、
フリーランスとして
働く為に現在準備中の
だいすけです。

 

脱サラし、
フリーランス・個人事業主を志す際
様々な自分で手続きを
進めて行かなければいけません。

 

年金はどうするのか?
健康保険はどうする?
などなど・・・
考える事はたくさんありますよね。

こちらの記事でまとめていますので
ご参照いただければ嬉しいです。

 

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会社から独立をし、フリーランスを目指す2児のパパのブログです。

 

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独立に踏み出す際に
多くの方が疑問を持つであろう点
をまとめていきたいと思います。

この記事を読むことで、

・個人事業主になる多くのメリットが理解できる。
・開業手当を出して個人事業主になる手順が理解できる。

 

それではいってみましょう。

「フリーランス」と「個人事業主」の違い。

 

本題に入る前に、
「フリーランス」「個人事業主」の違い
について明確にしておきましょう。

 

混同して使われている
印象のある2つの用語です。

 

調べてみると人によって
定義はバラバラでした。

 

その中で最も腑に落ちた
「区別の方法」はこちらです。

 

「フリーランス」と「個人事業主」の区別の仕方

 

個人事業主は「税務上の区分」であり、
フリーランスは「働き方」である

 

 

個人事業主は
税務署に「開業届」を
提出すること
が必須です。

個人事業主とは法人と違い事業を営む上で
「税務上区分」された個人の事を指します。

 

一方フリーランスとは、
特定の団体と雇用の関係を持たず
仕事を請け負う「働き方」
のことです。

開業届を出さずに働く
フリーランスの人もいる。

個人事業主であっても、
飲食店を経営する人もいれば
フリーランスとして働く人もいる。

 

この2つの用語が混同されて使用されるのは
ある種、自然なのですね。

 

個人事業主の事業の条件

 

法人ではなく個人として、
「反復的」かつ「継続的」
に仕事をしていることが条件です。

 

例えば「不用品」を
ネットで売って収入を得た場合は、
「不用品」が尽きれば事業は終了。

 

これは「継続的」とは言えませんので
個人事業主になるための
「事業」とは認められません。

 

個人事業主になるメリット、デメリット

 

ところで、
フリーランスの中には
個人事業主になる人もいれば
成らない人もいます。

 

このことは、

個人事業主になることに
メリットとデメリットが有る
と言う事を示しています。

 

結論は個人事業主になる事は
「メリット」の方が
はるかに多い
ですが、
一部の人にはデメリット
にもなり得えます。

 

個人事業主になる
メリット・デメリットを
まとめましたので

開業届を出すか否か、
判断材料にして頂ければ
嬉しいです。

 

個人事業主になる5つのメリット

 

メリットは次の5つです。

 

①青色申告が利用できる
②社会的信用が増す
③屋号付きの銀行口座が作れる。
④クレジットカードの審査が通りやすい
⑤就業の証明になる。

 

順に見てみましょう!

 

①節税効果の大きい確定申告方法、青色申告が利用できる

 

青色申告とは記帳の際、
複式簿記を用いて
確定申告の

申告する方法です。

 

青色申告のメリット

青色申告を取り入れるメリットは
こちらです。
・所得からの控除額が65万円と大きいので節税となる
・所得控除により国民健康保険の保険料も押さえることが出来る
・赤字を3年にわたって繰り越しが出来る。(翌年以降の所得から差し引ける。)
・前年に青色申告している場合、その年の赤字(損失)を前年繰り戻し還付金を
受ける事も出来る。
・15歳以上の家族への給与を全額経費に計上できる。

 

メリットの宝庫ですね!!

 

青色申告を取り入れるための注意点

開業した年の3月15日までに
税務署に「青色申告申請書」
提出する必要があります。

 

ex)

2020年分から
青色申告したい場合は、
2020年3月15日までに
申請書を提出しなければなりません。

 

年の途中で開業した場合、
開業より2ヶ月以内に提出すれば
その年から青色申告を
することができます。

 

複式簿記は
「難しい」と言うイメージが
有るかも知れません。

しかし、
クラウド会計ソフトを使う事で、
個人でも手続きを行う事が
出来る様になっています。

 

「青色申告」
利用しない手は無いですよ。

 

②社会的信用が増す

 

個人事業主になる事で

ある程度社会的信用は増します。

※事業が拡大することで
法人を立ち上げた場合と比べると
その信用度は劣ります。

 

開業届を提出すると
「開業届の控え」
をもらうことが出来ます。

 

この「控え」が
様々なシーンで生きてきます。

そして、③〜⑤のメリットは
信用が増したことに付随する
メリットとなります。

 

③屋号付きの銀行口座を作成できる。

 

「開業届の控え」を
持参して銀行に行けば、
「屋号の入った銀行口座」
を高い確率で開設
できます。

 

振込先が
「屋号入りの口座」
「個人名義の口座」では
モノやサービスを販売する際
の信用、安心感が全く違うのは
言うまでもありません。

 

ビジネス用とプライベート用の口座
は分けておきましょう。

 

これをしないと確定申告の際の
労力が莫大になります。

 

④クレジットカードの審査も通りやすくなる。

 

会社員は

安定して収入を
得ている状態ですので
「返済能力が高い状態」
とみなされます。

 

本来は、脱サラ前に必要な
クレジットカードを作っておくことが

おすすめです。

 

ですが、脱サラした後に

どうしても必要になった場合は
「個人事業主」になった後で

審査にかけた方が通りやすくなります。

 

⑤就業の証明になる

 

こちらは小さいお子さんがいる方には

かなり大きなメリットと言えますね。

 

保育園・学童の申し込みの際
「就労証明書」の提出がもとめられます。

 

保育園・学童など子供を預けるため
親が働いていることを証明するための
書類です。

 

会社員・パート・アルバイトだと
勤め先企業が記入・押印します。
(だいすけもスーパーの店長時代は
パートさんの就労証明書を書いたものです。)

 

一方、自営業の場合は
自分自身で記入します。

ここに客観的な
視点を持たせるため、

「開業届の控え」
必要となる場合があります。

 

以上5点が「個人事業主」になるメリットです。

 

個人事業主になる2つのデメリット

 

次はデメリットです。

「個人事業主」
になるデメリットを2つ紹介します。

 

①健康保険の「扶養」から抜ける場合が有る
②失業保険を受け取れなくなる。

 

 

①健康保険の「扶養」から抜ける場合が有る

 

独立して間もない場合、
収入も少なく
配偶者や親の加入している
社会保険の「扶養」に入っている場合
があります。

 

ここに思わぬ盲点があります。

 

「扶養の範囲内の基準」を確認。

健康保険・国民年金といった
社会保険の扶養の範囲に
入れるかの限度額の基準は
「130万円」
よく耳にする
「130万円の壁」
と言うやつです。

 

しかし、
「130万円の壁」について
正しく説明できるか??

と問われれば
恐らく国民の半数は
答えられないでしょう。

 

国民年金と健康保険の場合を
分けて考えねばならないからです。

国民年金の場合は「年収130万円」を
超えた場合、第3号被保険者では
なくなり自分で保険料を支払う事になります。

 

「年収」とは住民税・所得税・社会保険料を控除する前の金額です。

(尚、社会保険料上交通費は含まれます。

税制上の際は交通費を含まないので注意しましょう。)

 

ところが健康保険は不要の範囲から外れる基準は
加入している健康保険組合により異なります。

 

・「年収130万円」までOKのケース
・「所得130万円」までOKのケース
・年収・所得に関わらず配偶者が自営業の場合、扶養に入る事は出来ないケース。

 

所得とは収入から必要経費を引いた金額です。

 

開業届を出している場合
「自営業」とみなされ、
扶養から外れてしまうケースが有るんです。

 

扶養から外れた場合の
社会保険の保険料は
年間数十万にもなるので
注意が必要です。

 

よって扶養に入っている方は

「開業届」を出す前に
健康保険組合の規約を
チェックする必要があります。

 

②失業手当は受け取れなくなる。

 

もし失業手当を
受給している場合、
個人事業主になると
受け取れなくなります。

 

失業手当の趣旨は、
再就職のため
就職活動に取り組むも
就職先が決まらない人への補償です。

 

事業を立ち上げるとなると
この手当がもらえなくなるのは
当然と言えば当然です。

 

ただし、本来受け取るはずだった、
失業手当の何割かを一時金でもらう

「再就職手当」は個人事業主でも
受け取ることができます。

 

必要な方は調べてみてください。

「個人事業主」になる手順

 

起業

個人事業主になるメリットが
確認できたところで
実際に開業届を提出する手順を
確認していきます。

 

①開業届を入手する

 

国税庁のホームページからダウンロードまたは
税務署で受け取ることもできます。

 

②開業届に必要事項を記入する

 

開業日、屋号、
マイナンバー、事業内容など
必要事項を入力します。

 

※重要

この際、開業届は
「提出用」と「控え様」の
2部作成しましょう。

 

 

③「開業届」の提出方法

 

税務署へ行き直接提出するか、
郵送での提出することもできます。

 

A.直接提出の際の持ち物

 

・開業届
・マイナンバーカードもしくは通知カードと身分証明書のコピー
・印鑑
以下、必要な方のみ・青色申告承認申請書
・所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書
・青色専従者給与に関する届出書

 

B.郵送提出の場合(封筒に同封する物)

 

・開業届2
・マイナンバーカードもしくは通知カードと身分証明書のコピー
・返信用封筒に宛名を書きと切手を貼付
以下、必要な方のみ・青色申告承認申請書
・所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書
・青色専従者給与に関する届出書

 

 

 

 

一緒に控えを提出しなければ、
あとから受領印を押してもらえないのです。

 

「開業届の控え」は
前述したように

各手続きに必要となります。
大切に保管してくださいね。

 

開業届の提出期限

 

「開業してから1ヶ月以内です。」

 

 

まとめ

 

いかがでしたでしょうか?

今回は

個人事業主になるメリットと
開業届の提出方法についてまとめております。

 

これから、脱サラ予定の方も
すでにフリーランスとして
働いているが開業届を提出していない方も
是非、個人事業主になることを
検討してみてはいかがでしょうか?

 

ここまで読んでいただきありがとうございました。

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