【完全網羅】フリーランス独立準備まとめ 前編【年金・保険・開業】

フリーランス

フリーランス・個人事業主として会社から独立すると、いままでの環境とは一変します。各種手続きや、働く環境の整備まで、今まで会社がやってくれたことを全て自分でやらなければなりません。

特に退職日前後〜事業スタートまでの間は、準備と環境整備に追われます。

 

会社員でいる間にまずは、


・やるべきことの洗い出し

・やるべきことを、いつやるか(スケジュールを立てる)

 

これらを、進めていくと良いです。

この記事では、会社員からフリーランス・個人事業主になる方が、退職の前後・開業直後にやっておくべきことを網羅的にまとめております。

読んでいただきますと、迷わずに独立準備を進めていただけると思います。

 

退職日の直前直後、開業の直前直後にやっておくべきことを、大まかに分類すると4つに分けられます。


・年金・保険の選択、手続をする
・開業届の提出と付随する準備・手続きをする(個人事業主になる方に限る)
・審査が必要なものを通しておく
・職場環境を整える

 

4つの項目全てについてふれると長くなりますので、記事を前後編に分けます。

今回の記事では「年金・保険の選択、手続き」「開業届の提出と付随する準備・手続き」この2つについて解説していきます。

年金・保険の選択、手続をする

独立するにあたり、年金と保険の手続きを進めましょう。国民年金は「国民の義務」なので、全員加入が必須です。

健康保険も、「無保険」というわけにいかないので全員必須です。どの保険に加入するのか、選択肢がいくつかあります。

国民年金に加入する。

退職日の翌日から14日間のうちに、最寄りの市町村役場で手続きを行います。加入は義務なので退職後すぐ行けるよう、あらかじめスケジュールを組みましょう。

必要なもの

・年金手帳又は年金番号通知書。
・被用者年金制度の資格喪失日を証明できるもの※1

※1退職証明書/健康保険喪失証明書/離職票/第1号・第3号被保険者資格取得勧奨状
のいずれか一つ。

 

国民年金は「保険料が高い」「自分たちが老後、受給できるのか疑わしい」など、ネガティブに感じていたりしませんか?だいすけがよくよく調べたところ、国民年金は非常に優良な保険商品であることが分かりました。国保の「優れた点」をこちらの記事でまとめました
>>国民年金はかけるべき優良保険です。

健康保険を選択・加入手続きをする。

健康保険は選択肢があるので、退職前に検討しておく必要があります。

 

選択肢は4つです。


・国民健康保険

・任意保険
・国民健康保険組合
・家族の扶養に入る

 

国民健康保険

国保は計算の方式が複雑です。保険料は自治体のホームページでシミュレーションするか、役場の保険年金課に電話で聞いておきましょう。(加入するしないにかかわらず保険料を知っておく。

国民健康保険の保険料


・前年の年収が高いと保険料も高くなる。

・住む自治体によって保険料率の高い、低いがある。
・40歳になると介護保険料が上乗せになる。
・扶養していた家族が別加入になるので、家族分かかる。

子育て世代は家族が多くなるので保険料が高くなる可能性が高いです。

私の家庭を例にシミュレーションしてみました。


・北海道帯広市在住
・私(38歳)年収580万
・妻(33歳)年収60万
・幼児 2名

→年間保険料590,550円(月49,629円)


非常に保険料が高いことだけは分かりました。

国民健康保険の加入手続き

退職後、原則14日以内に、市町村の役所で手続きします。(国民年金と場所・期日が同じです)よって、国保加入の場合は、国民年金の手続きと同じ日に一緒に済ますのが良いでしょう。

必要なものはこちらです。


・健康保険資格喪失証明書※2
・身分証明書
・マイナンバーの確認できるもの
・印鑑

※2健康保険資格喪失証明書は、会社で発行してくれない場合がある。その場合、自分で年金事務所に行き、発行してもらう。会社で発行してくれるのか、退職前に要確認。

会社の健康保険を任意継続する

会社ではなんらかの健康保険組合(協会けんぽなど)に団体で加入しています。退職後も継続して加入することができます。これを任意継続といいます。任意継続できる期間は退職後2年間です。

任意継続の保険料

掛け金は会社と折半していたものが、退職後全て本人負担になるので、会社員時代の保険料の倍です。

保険料が2倍というと高く感じるかもしれませんが、扶養に入れていた家族はそのままにしておけるので、
扶養家族に関しては、会社員時代と同じく保険料が免除されます。

給与明細を確認し記載されてある保険料の金額を倍にして、任意継続にした場合の保険料をシミュレーションしましょう。

例)私の場合
現在、給与から天引きされている保険料は18,000円程度なので、36,000円位の保険料と推測されます。

 

任意継続の手続き

必要書類を退職日翌日から、20日以内に加入していた健康保険組合に郵送することとなります。

 

必要書類はこちら


・任意継続被保険者資格取得申出書
(健康保険組合のサイトからダウンロードするか取り寄せで入手)
・扶養事実を確認できる書類世帯
(世帯全員の情報が入った住民票/非課税証明書等)

 

任意継続は期日に対してシビアなことで有名です。20日を1日でも過ぎると受け付けてくれません。提出方法が郵送ということでタイムラグもあるので、必要書類の準備は会社員の時に進めると良いですね

国民健康保険組合に加入する

活動する業種ごとに健康保険組合があります。WEBライター・ブロガーの組合から、美容師・薬剤師・弁護士の組合まで多岐にわたり、組合ごとに掛け金が変わります。掛け金が収入によらず固定なので、収入が高くなってきたら、検討する余地があります。

例えば、文芸美術国民健康保険組合(ブロガー・ライターの協会)の保険料(月額)は
本人19,900円、家族10900円 介護保険4300円(令和2年)です。その他に年会費が30,000円かかります。

例)こちらも私の場合でシミュレーションします。


本人掛け金19,900円
家族一人あたりの掛け金10,900円なので3人で32,700円
年会費30,000円を月割りすると2,500円

19,900円+32,700円+2,500円=55,100円

駆け出し・収入が少ないフリーランスさんにとっては、そもそも掛け金が高いので、国保・任意継続をオススメします。

家族の扶養に入ってしまう。

利用できる方は限定されますが、地味に最強だと思います。

会社員の親や配偶者などが掛けている健康保険の扶養に入ってしまうと、保険料なしで健康保険に入れます。

注意点


・所得制限を超えると扶養を外れる。(年収130万)
健康保険組合によっては、年収問わず開業した時点で扶養を外れる場合がある。※3
※3あらかじめ、健康保険協会に確認しておいたほうがよい

あらかじめ該当の健康保険組合に確認しておくと良いでしょう。

各保険の保険料をシミュレーションし、自分にあったものを選択

私の場合はこうなります。

 

保険の種類掛け金(月額)
国民健康保険49,629円
任意継続 36,000円
国民健康保険組合 55,100円
家族の扶養に入る健康保険に加入している家族がいないため利用不可

 

あくまで、私の場合ですが、任意継続を選択するのがベストとなります。

ここまで説明したように、健康保険には選択肢が4つあります。 それぞれの健康保険のメリットデメリットについては、こちらの記事をご覧ください。>>どれを選ぶ?フリーランス・個人事業主の健康保険

フリーランス向けの損害保険に加入する。

あくまで任意なのですが、フリーランス向けの損害保険にも必ず加入した方が良いです。

フリーランス向けの損害保険で受けられる補償はこちらです。


・業務上、自分の過失で、クライアントから損害賠償を受けた場合の補償。
・怪我や病気により働けなくなった場合の休業補償。

 

このようなケースは、会社員であれば会社が守ってくれますが、フリーランス・個人事業主はそうはいきません。

駆け出しで資金に余裕がなくとも、無料の口座開設で、賠償責任補償を付与できる【FREENANCE】がお勧めです。(休業補償は有料です。

こちらの記事ではフリーランス向けの損害補償「フリーナンス 」に関して詳しく解説しておりますので、
補償内容を理解できます。

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(個人事業主になる場合)開業届を提出する。

 

開業後、開業届を税務署に出すことで個人事業主になることができます。(開業後1ヶ月以内に提出しましょう。

フリーランスと個人事業主は混同しやすいですが、フリーランスはあくまで「働き方の区分」、個人事業主は「税制度上」の区分です。

開業届を出すことは義務ではありません。個人事業主にならずともフリーランスとして働くことは可能です。

しかし、個人事業主になることのメリットは多く、デメリットはあまりないのが実態です。こちらの記事では個人事業主になるメリットとデメリットを詳しくまとめております。>>個人事業主になる5つのメリットと2つのデメリットを徹底解説

開業届を出す最大のメリットは青色申告が行えること。

個人事業主になることの最大のメリットは、青色申告が行えることです。青色申告承認申請書を提出することが必須です。

青色申告承認申請書は、開業から2ヶ月以内に提出することとなっていますが、開業届と一緒に、税務署に提出してしまうのがベターです。

青色申告を取り入れると確定申告の際、事業収入から最大65万円の控除を受けられるので、節税の効果は絶大といえます。欠点としては複式簿記を取り入れなければならない為、経理業務が煩雑になることがあげられます。

開業書類作成・青色申告の強い味方、クラウド会計ソフトを導入。

クラウド会計ソフトを使うと、書類作成や期中の経理、青色申告の事務作業負担を軽減してくれます。

特にお勧めなのがクラウド会計ソフト開業freeeです。

開業届・青色申告承認申請書の書類作成は、無料会員に登録するだけで作成できます。よって、開業前に無料の登録は済ませ、開業届の作成も進めておくと良いでしょう。

そして開業後は有料版に切り替え、日々の営業活動の経理と確定申告業務の軽減化を実施しましょう。
(月額1180円のスタータープランでも、駆け出しの個人事業主が利用するなら十分です。)



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屋号を決めましょう。

屋号は会社員時代に決めておくと良いです。開業届には屋号を記載する欄がありますので、前もって決めておいたほうがスムーズだからです。

屋号は法人でいうところの「会社名」です。

屋号の付け方ですが、名前から事業内容がわかる様なものにしておくと良いです。

例えばデザイナーさんなら 「〇〇デザイン」が屋号だと、業務内容がすぐに分かりますよね。

屋号の作成は必須ではありませんが、持っておくと対外的に安心感・信用が上昇します。覚えやすい屋号であれば尚良いですね。

補足:再就職手当を受給。

会社員が個人事業主として独立する際、忘れずに受け取っておきたいのが「再就職手当」です。

会社員時代にかけていた「雇用保険」によって、失業中は「失業保険」を1年間受け取ることができます。しかし就職が決まると「失業手当」は打ち切りとなります。

「再就職手当」は、本来受け取るはずだった失業手当の一部を、一時金という形で受け取ることができるのです。

名前から別の会社へ再就職する方のみが受け取れるものかと思われるかもしれませんが、なんとこの制度、個人事業主として開業する場合も条件を満たせばもらえます。

ただし、手順がやや煩雑で、退職後さっさと開業届を出してしまうともらえなくなります。

以下、手順をまとめておきます。

①退職後、会社から離職票が届く

②離職票・マイナンバーカード・身分証明書・証明写真・印鑑・通帳持参でハローワークへ行き、求職の申し込み。(この時、失業手当の説明会の参加・日程を指示される。)

③7日間の待機期間を過ごす。(失業していることの判断をされる期間)

④ハローワークで、失業手当の説明会に参加。

⑤ハローワークの初回講習に参加

⑥初回講習から約二週間後が失業認定日となる。

⑦自己都合退社の場合は、最初にハローワークを訪れた日から7日+1ヶ月の待機期間が必要となる。その間フリーランスは開業準備に充てる。

⑧待機期間終了後に税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出に行く。

⑨ハローワークに開業した旨を伝える。

⑩開業届の写しと1年を超えて事業を継続することを証明できる書類を持って、ハローワークへ行き、再就職手当を申請。審査が通れば再就職手当を受け取れる。

 

⑩が厄介なのですが
1年を超えて事業を継続することを証明できる書類がないと審査は通らないとのこと。個人事業主であれば、「業務委託契約書」の写し必要になります。
ということで、駆け出しで仕事を受注できていない場合、半年後や1年後、契約書を交わし始めてから、改めて申請する方もいるとのことです。

まずは⑨までの手順を正しく踏んでおくことが大切です。

「再就職手当」の受給を視野に入れると、開業日は退職日直後ではなく1ヶ月程先になると思います。(待機期間がある為)こちらも踏まえて、開業日のスケジューリングをしておくと良いでしょう。
その他、「再就職手当」を受け取る為の条件については、ハローワークから発行されている冊子が分かりやすかったので参照ください。(リンクは冊子のPDFファイルです。)

まとめ

今回の記事では会社員がフリーランス・個人事業主として独立する際に準備すべきこととして、

「年金・保険の選択と手続き」「開業届の提出と付随する準備・手続き」について解説しました。

最後に、この記事で解説した内容を、「退職前にやっていくこと」「退職後にやること」に分けてまとめてみます。

退職前にやっておくことまとめ


・国民保険の手続きに行く日を決める
・健康保険の保険料をシミュレーションし、選択する。
・開業日を何時ごろにするか想定する。
・屋号が必要な場合、屋号を考えておく

退職後にやることまとめ


・国民年金の手続きをする。(14日以内)
・健康保険の手続きをする。(国保14日以内 任意継続20日以内)
・フリーランス向けの損害保険に加入する
・開業届と青色申告承認申請書をクラウド会計ソフトで作成、税務署へ提出する。(開業届は開業後1ヶ月以内・青色申告申請書は2ヶ月以内に提出)
・クラウド会計ソフト有料版購入
・再就職手当の申請を行う。(手順が煩雑なのでしっかり確認)

 

後編の記事では


・審査が必要なものを通しておく
・職場環境を整える

 

以上について、詳しく解説していきます。>>【完全網羅】フリーランス独立準備まとめ 後編【環境整備】

当ブログは、フリーランス・個人事業主として羽ばたくあなたを応援します。

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